日本における外国人の犯罪率とは？

ニュースやネット上では、特定の国籍の人々による事件が大きく報道されることがあり、「外国人＝犯罪率が高い」というイメージを抱く人も少なくありません。

しかし、そのような印象は果たして事実なのでしょうか？本記事では、統計データに基づき、日本における外国人の犯罪率について冷静に考察していきます。

警察庁の統計によると、2023年に刑法犯で逮捕された人数のうち、外国人は9,529人で、全体の約5％を占めています。外国人登録者数に照らして計算すると、外国人のうち約0.3％が何らかの理由で逮捕されているということになります。対して、日本人の逮捕率は約0.15〜0.2％。たしかに数字だけ見れば、外国人の方が2倍程度高いように見えるかもしれませんが、全体から見るとそれでもごく一部に過ぎません。

国籍別で見ると、2023年に日本で逮捕された外国人のうち、ベトナム国籍の人が36.7%と最も多く、次いで中国籍の17.4%、その他の国籍が45.9%を占めています。とくにベトナム人による万引きや不法就労に関する事件が目立つ傾向にあり、一部の報道では社会問題として取り上げられています。

しかし、こうした数字だけで「外国人は危険だ」と結論づけるのは早計です。なぜなら、犯罪率の高さにはいくつかの要因が絡んでいるからです。たとえば、言語や文化の違いによる誤解、不十分な労働環境、不法なブローカーによる搾取など、外国人が犯罪に巻き込まれる背景には日本社会側の課題も含まれています。また、警察が外国人に対して監視を強める傾向があることから、摘発率が相対的に高くなっている可能性も否定できません。

実際、外国人の多くは日本の法律やルールを守り、地域社会に溶け込もうと努力しています。技能実習生として働く人々は、建設、農業、介護などの現場で日本を支える大きな力となっており、留学生も日本の未来に貢献する存在です。犯罪に関与するのはごく一部であり、その一部を過大に報道・強調することは、偏見や差別につながりかねません。

外国人として日本で安全に、安心して生活していくためには、まず「ルールを知ること」が第一歩です。在留資格の確認、契約書の内容理解、トラブル発生時の相談先の確保など、基礎的な生活スキルの習得が求められます。また、地域のサポート団体や行政サービスを活用することで、孤立や不安を軽減することもできます。

最後に強調したいのは、私たち一人ひとりが「数字を正しく読み解く」ことの大切さです。外国人の犯罪に関する話題は、感情的に受け止められがちですが、統計という客観的な情報に目を向けることで、社会全体としてより公平で理解のある視点を持つことが可能になります。